碧い蜻蛉

政府が進める放射能の無差別拡散

水道を供給する浄水場や下水処理場からはたくさんの汚泥が発生する。脱水された汚泥は焼却されて最終処分場に埋められたり、セメント工場に運ばれて原料の一部としてとして使われてきた。ところが福島事故で大量の放射能が放出され関東東北を中心に激しい放射能汚染が起きると、河川に運ばれた放射能が浄水場に沈殿したり、雨水で下水に流れ込んだ放射能が汚泥として高濃度に蓄積した。これまで簡単に焼却したり埋め立てたり、原料として使っていた汚泥が放射性廃棄物基準を超過して従来の方法では処分できない事態に立ち至りっている。

本来ならば公害のPPPの原則（原因者負担の原則）に従って、東京電力がすべてを引き受けて保管する義務がある。

ところが、東京電力の犯罪をかくまう政府は放射能汚染を起こしている上下水道汚泥の基準を大幅にゆるめ、汚染汚泥のセメント原料としての使用の継続を要請した。引用は（社）セメント協会のホームページから

政府(厚生労働省、経済産業省、国土交通省)から6月28日付けでセメント協会に対して、放射性物質が含まれている脱水汚泥等を安定的に受け入れるよう要請があり、会員各社に周知を行いました。

  要請内容は以下のとおりです。

(1)  セメントを生コンクリートや地盤改良材として利用する場合には、生コンクリートや土壌と混練する段階まで管理されていることから、少なくともセメントが２倍以上に希釈されることを考慮し、セメントの段階ではクリアランスレベルの２倍の濃度まで許容されることとなる。ただし、セメントとして袋詰めで一般に販売される場合には、販売店に引き渡される前に、セメントの段階でクリアランスレベル以下とすることが必要である。

セメント各社は、脱水汚泥等の放射能濃度の管理や希釈度合いをコントロールし、セメントを利用して製造される生コンクリート等が安定的にクリアランスレベル以下とすることにより、今後とも脱水汚泥等を安定的に受け入れるようお願いしたい。

まさに、放射能の無差別爆撃です。全国至る所を放射能だらけにして、国民を均等に被曝させる犯罪を政府自らが進めている。放射能汚泥の運搬、高温での反応、粉砕処理などの過程で漏洩し、全国のセメント工場の周辺で放射能汚染が深刻化する可能性がある。経団連の米倉の所属するグループ企業である住友セメントの立地している赤穂市の調査（2012/11/21）を行った。

まだほとんど福島事故による放射能汚染が無い

赤穂市の調査は、GM線量計（KHLDND7317）、シンチレーションサーベイメーター（iFKR-254)、フォトダイオード線量計（ポケットガイガー）の3種類の計測器を用いて、１ｍHに限定して行った（計測方法については大阪の事前調査のページ参照）図に示したように、福島事故由来の放射能を検出したのは、陸上競技場フィールドでのCs134+Cs137計４１カウントのみであった。このレベルは低いものであり、事故当初の放射能気流の影響と推定できるが、広いフラットな空間であり希薄な汚染でも検知しやすい計測場所と考えられる。

海浜公園のあおぞら広場ではCs137のみを検出した。敦賀市の気比神社、気比の松原のように、事故以前の降下物の残存放射能と考えられる。

赤穂市には火力発電所の大気汚染や製薬会社などの海洋汚染といった公害の課題はあるが、放射能汚染はほとんど起きていない地域と見なされるので、今後とも外部からの放射能の侵入を許してはならない。